実家のリフォーム！贈与税に注意しましょう｜大阪府東大阪市のリフォームなら株式会社JOY

■子が実家を購入する

1つ目の方法は、子が実家を購入することです。

子が実家を購入して名義変更を行う場合、実家を譲り受けたわけではないため、贈与税は発生しません。

実家を購入するとなると、高額な費用がかかりそうだと感じる方も少なくないでしょう。

しかし、実家は築年数が経って固定資産税評価が低くなっていることが多く、そこまで費用はかかりません。

30年前に建てた3,000万円の実家の評価が、600万円ほどにまで下がっていたというケースも実際にあります。

実家がよほど新しい建物でない限り、譲渡所得税が発生することもないため、贈与税を避けるひとつの方法として検討してみましょう。

■非課税枠に抑える

2つ目の方法は、非課税枠に抑えることです。

贈与税には、年間で110万円相当以下の財産の贈与は非課税になる、という控除基礎額があります。

そのため、年間110万円以内に収まるリフォームの費用を援助をする場合には、贈与税を避けることが可能です。

しかし、年間110万円以内に収まるリフォームだと、大した改修ができません。

リフォームの際には、費用のことだけを考えるのではなく、住まい全体のことを考えた上でプランを作成しましょう。

■相続時精算課税の制度を利用する

3つ目の方法は、「相続時精算課税」の制度を利用することです。

「相続時精算課税」とは、2,500万円までであれば、非課税で財産を贈与できる制度のことを指します。

実家の固定資産税評価が2,500万円以下の場合、実家を譲ってもらったとしても贈与税は発生しません。

そのため、実家の固定資産税評価が高く、購入できないという場合におすすめの方法です。

しかし、「相続時精算課税」は親が亡くなると、実家が相続財産に加えられ、相続税の支払いが発生します。

そのため、税金の支払いを先延ばしにする方法として捉えておきましょう。

■実家を共同所有にする

4つ目の方法は、実家を共同所有にすることです。

実家を親と子の共同所有にして、子がリフォーム費用を負担すれば、贈与税は発生しません。

しかし、実家を共同所有にするための手続きは複雑であり、やり方によっては贈与とみなされてしまう場合もあります。

そのため、実家を共同所有にする際には、税理士などの専門家に相談しながら行うことがおすすめです。